裁判員制度にどう対応すべきか

毎朝1時間ほど、4人のオジサンが集まって、会社の経営についての会議をおこなっています。

毎日話し合っても話し合っても、話題に尽きることがありません。

問題が解決できる時もあるし、堂々巡りの時もある。ただ、少ぉしずつ全体的に前進している感触はあるのです。

今日の議題は、3ヶ月後から始まる「裁判員制度」にうちの会社はどう対応するべきなのか。

裁判員制度は、広く国民に参加してもらう制度のため、原則として辞退できないことになっている。

国民として、呼出状が送られてきた場合には、よほどの理由がない限り参加するべきであろう。

会社側としても、極めて重大な損失にならないのであれば、協力すべきだということでは一致している。

問題は、選任された社員に対してその間を休暇として扱うべきなのか、賃金はどうするのかということ。

選任された社員に年次有給休暇として当てさせるのは、少し可哀相だ。

何日かかるかわからない裁判に自分の有給を消化させるのはどうかと思う。

少しの議論の後、特別休暇を設けることに決定。これも全員一致だった。

さて、問題は賃金である。裁判に参加している間の給与を支給すべきなのだろうか。

実は、裁判員に選任されると1万円以下の日当が出るらしい。

となると、二重取りになってしまう。これは問題ではないだろうか。

ここで少しバトル。片や「社員の生活を保護するため給与は支給すべきだ」の意見と「二重取りのため支給すべきではない」の意見が対立。

よくよく話し合い「裁判員の日当が本来の給与より少ない場合は差額を充当する」ことに決定。

うーん。他の会社はどう対応していくのだろう。

気になるところである。